投資全般

【顧客は価値を見ている】米国株の取引手数料無料化の会社の出現は、何をもらたすのか【サービスとは何か】

ぱられるです♪

 

先日の2019年12月4日、衝撃のニュースが飛び込んできました。

DMM.com証券が、2019年12月9日約定分より、米国株取引の手数料をゼロにすると発表したのです。

 

米国株取引の手数料といえば、つい7月頃、SBI・楽天・マネックスのいわゆる大手3社が、熾烈な「最低手数料」争いを繰り広げたのが、記憶に新しい所です。

この結果、3社とも「最低手数料」はゼロとなりました。

しかし、これはあくまで「最低手数料」の話であって、基本的には約定金額の0.45%の手数料がかかってきます。(上限は20ドル+税)

 

これを、(失礼ながら)決して米国株業界では大手とは言い難いDMM.comが、この0.45%部分すらもゼロにすると発表したのですから、ビックリ仰天です。

 

これだけのインパクトを持って、市場シェアを取りにきたライバル会社。

大手3社も、黙って完全スルーはできないかもしれません。

上述の「最低手数料」争いの時のような、熾烈な対抗合戦も十分に考えられます。

 

では、これは喜んでばかりいればいいニュースなのでしょうか?

我々顧客側が、絶対に考えておくべきことがあります。整理してみました。

まだ日本株ですら無料化はされていない

まず、大事なポイントとして、株式取引の手数料については、まだ国内日本株ですら、どこも無料化されていないという事実があります。

最近になって、松井証券を皮切りに、ようやく投資信託取引の手数料を無料化する動きが出てきたばかりです。

 

株式取引の手数料では、つい先日、米国でチャールズ・シュワブ証券が手数料ゼロにする、と衝撃が走ったばかり。

 

米国チャールズ・シュワブにしてみれば、国内株式取引の手数料無料化です。

それだけ、日々の株式取引の手数料無料化は大きいもの。

それを、会社規模もはるかに劣る、日本のいち証券会社であるDMM.comが。

国内日本株という段階まですっとばして、外国株取引の手数料を無料化すると言うのです。

 

(繰り返し失礼ですが)、いくら証券業界に手数料無料化の嵐が吹き荒れはじめたとはいえ、相当に思い切った打ち手に感じられます。

サービスの質は保証されるのか?

しかし、良いサービスを提供するには、何事につけても、少なからず必要なコストが発生するものです。

国内株式でも、社内で従事する従業員に始まって、それに関わる経費、諸システムの費用と枚挙にいとまがないでしょう。

それが外国株となると、現地(この場合米国)とのシステム構築・維持、現地との通信・対応、それに紐づく経費の増大等々。

国内株式より費用が高くなることは容易に想像できます。

 

そうなると、少なくとも私ぱられるとしては、以下3つのポイントが非常に気になります。

① 取引の確実性・即時性
本当に取引したい時に決済されるのか?
(例:サーバーダウン・遅延)

② 資産の安全性
顧客の資産はキチンと保全されるのか?
(預金やそれ以上の価値を持つ大金)

③ 現地とトラブル時に対応できるか?
お金が取引される以上、トラブルはつきもの。
(銘柄の上場廃止・配当課税等)

まとめ

いかがでしたでしょうか?

DMM.com証券の米国株の取引手数料無料化を受けて、我々顧客側が認識しておくべき点を整理してみました。

 

日常使っている証券会社に対して、顧客側はその価値を見ています。

サービスの質は、何も上述に挙げたものだけに留まらないでしょう。

我々が日々使っている、インターフェース部分にあたるホームページや取引ツール。

これらも重要なサービスの一端です。

※ 上は一例ですが、SBI証券やマネックス証券は、この点で楽天証券に劣後していると思います。(国内株と外国株の取引が、別画面に入り込む・表示される等)

 

これから、大手3社は、DMM.com証券の報を受けて、何かしらの対応を検討されるのだと思います。

その中で、手数料だけでなく、こういったユーザビリティにあたる部分まで含めた、米国株取引のサービス全体の質まで考えた議論がなされること。

そんな議論が成されることを期待しますし、その結果として、米国株取引にどのような変化がもたらされるのか、今後をよく見極めていきたいですね。

 

では、良い投資ライフを!

 

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